税源移譲によって個人が納める税金の地方に対する割合が多くなった。
所得税は1月から12月までの所得に応じてかかるため、会社員は毎月の給与やボーナスから概算で天引きされ、年末調整で精算するという方法で、基本的にその年中に支払う。しかし、住民税は前年の所得に応じて、その年度の税額が決まり、６月から翌年５月までの給与で差し引かれる。つまり、所得税より遅れて徴収されるため、税率改正の影響が出るのは６月の給与からになるのだ。
ちなみに、住民税は細かく分けると都道府県民税と市区町村民税の２つあり、それぞれ居住している人に一律に課せられる均等割額（現在は両方合わせて4000円）と、所得に応じてかかる所得割額を合計した金額。今回改正されたのは所得割額の税率で、６月から引かれる住民税は都道府県民税４％、市区町村民税６％となり、合計で誰でも一律10％の税率で計算されたものになる。
昨年までの住民税は、所得税と同じように累進課税で５％、10％、13％の３段階だったが、今年度から課税所得すべてに10％の税金がかかるため、一部の高所得者を除き、大半の人は税額がアップする。たとえば前年の収入が同程度の場合、専業主婦の妻と子ども２人の会社員で月給30万円なら、昨年は月5700円だったのが、今年6月からは１万1200円と約２倍になる。
月給30万円台の人はほぼ２倍前後のアップで、40万円台でも50％以上のアップだ。所得税が減った分だけ住民税が増えたうえ、定率減税廃止のしわ寄せも、ここに現れている。
ちなみに、昨年まで税率13％だった人は10％に下がるわけだから、今年度から住民税も減ると思うだろうが、累進課税でなくなることと定率減税の廃止で、年収1500万円程度の人でも6月から住民税は若干アップしそうだ。
住民税改正前と改正後のモデルケース
今回の税率改正の狙いは、国からの補助を減らす分、地方自治体に直接入る税金を増やして、「地方のことは地方でやってもらおう」ということにある。今後は税金のムダ遣いに目を光らせ、居住地の行政サービスについてもよく知ることが大切だ。たとえば、税金でまかなわれている公共施設や、各種制度・サービスは使わないとソンというもの。
少子化対策で、子育て中の家庭に対する支援なども年々手厚くなっている。所得制限はあるものの、会社員の８割以上が当てはまる児童手当は小学校６年生までもらえ、支給年齢を引き上げたり独自の上乗せ給付を行う自治体もある。
医療費助成で乳幼児や子どもの病院代が実質タダになるとか、クーポンやカードを発行して、地域の協賛店などで割引を受けられる住民サービスを強化する自治体も増加中だ。こうした制度はもらさずチェックし、利用できるものは積極的に利用しよう。
各自治体ごとに独自のサービスをしているので、自ら調べることが大事だ。