平成18年と平成19年の所得税＋住民税トータルでの金額差
平成18年との大きな違いは定率減税廃止による影響が大きい。
給与から引かれる所得税・住民税は、扶養家族の有無や人数、実際に支払った社会保険料（加入する健康保険でも異なる）などによって人それぞれ違ってくるが、ここでは専業主婦と子ども２人の会社員で、社会保険を一定の保険料率で試算し、改正後の所得税（平成19年１〜12月分）と、住民税（平成19年６〜翌５月分）は年間でどれくらいの負担になるかを見てみよう。
グラフのように、年収400万円（月給25万円、ボーナス年4か月含む・以下同）の場合、改正後の所得税は年間３万3000円、住民税は８万円で、合計11万3000円。年収640万円（月給40万円）の場合は所得税13万1700円、住民税25万700円で合計38万2400円、年収800万円では所得税27万6500円、住民税37万3500円で合計65万円。年収1000万円以上になると、合計税額は100万円以上とかなりの金額になることがわかる。
グラフを見れば一目瞭然だが、年収1000万円までは昨年と比べて所得税がダウンし、住民税がアップするというぐあいに税負担の割合は逆転し、両方合わせた税額は改正前より増えている。年収400万円の場合で9900円、年収640万円では3万4200円、年収800万円では5万7400円、年収1000万円で8万8600円の負担増だ。
今回の改正では、これまで所得税10％＋住民税5％だった人は、所得税5％＋住民税10％になり、両方合わせた税率は改正前と同じになっている。しかし、所得税と住民税では基礎控除や扶養控除といった所得控除の額が若干異なるため、住民税のほうが税金を計算するときの課税所得が多くなり、そのままでは税金の負担が増えてしまう人もいる。そうした人には、住民税のほうで調整控除が適用され、税率だけでなく税額も従来と同じになるような制度が設けられた。このため改正後に増える税金は、定率減税の廃止による増税分だけになる。
ただし、年収1500万円では所得税率が30％から33％になり、定率減税廃止の分と合わせて所得税・住民税ともにアップし、年収1600万円を超えると所得税は増える一方で、住民税はやや減少するというふうに、増え方は違ってくる。
金額が大きくなると想像しにくいが、毎日約1000円納めているとなると税金に対する意識も変わってくるのでは？
平均的なサラリーマンで考えれば、30代では年収400万円から800万円くらいの人がほとんどだろう。この層のほぼ真ん中の年収640万円の人の年間税額38万2400円を1日当たりに直すと、約1000円ということになる。
シングルや共働きなど、扶養家族のいない人なら年収500万円くらいでも年間の税額は同程度になり、1日1000円。1年働いて、休日まで含めて毎日1000円の税金を納めていると考えれば、税金にはもっと敏感になってもいいかもしれない。