あなたはこれまで税金についてほとんど関心がなく、基礎的な知識もなさそう。収入が多い少ないにかかわらず、自分が引かれている税額も知らないのでは？ 定率減税がなくなり、今後は所得控除も見直されるなど、税金の負担が増していく時代。まずは自分の収入と税額をじっくり見て、年末調整や確定申告を通して、税金の仕組みを勉強していこう。
妻がパートで働くときは年収103万円以内に抑えるなど、夫の税金が増えないように夫婦で工夫しているタイプ。ただ、なぜ103万円以内ならいいのか、住民税はいくらからかかるのか、といったことまでは知らないかも…。もう一歩進んで、新聞や雑誌などで税金の記事があれば目を通し、自治体の広報誌や税金についてのパンフレットもしっかり読んで、詳しい知識を身につけたい。
あなたはかなりの税金通。できるだけ負担を減らすように当てはまる控除はしっかり申請し、会社員でも確定申告で税金が戻ってくるケースでは、必ず還付申告をするタイプ。ただ、今回の税率の改正で所得税が減り、来年以降は確定申告で戻ってくる税金も減るため、楽しみも半減しそう（理由は下をご覧あれ）。今後は節税だけでなく、収入自体を増やすことも工夫してはどうか。
「なあんだ。税率が変わっても、定率減税がなくなった分が増えるだけなのか…」と思った人もいるだろう。だが、税率の改正を甘く見てはいけない！ 今年から納める所得税が少なくなる人が多い。ということは、年末調整や確定申告で戻ってくる所得税も少なくなることを忘れてはいけない。還付金は毎年、自分の小遣いにしているというサラリーマンもいるようだが、今年からその小遣いも減ってしまうかも。
住宅ローン控除は、どちらを選ぶかで長い目で見ると戻ってくる金額が大幅に違ってくることも。
とくに影響が大きいのは、いま現在、住宅ローン控除を受けている人、これから受けようと思っている人たちだ。そこで住宅ローン控除については、次の２つの特別措置が取られることになった。
(1)平成18年までに入居し、今年から所得税額が減少する場合 ／従来制度との差額分については翌年度の住民税で減額される。ただし、当てはまる人は居住する自治体に自分で申告することが必要だ
(2)平成19年と20年にマイホームを取得し入居する場合 ／住宅ローン控除の期間は従来の10年タイプのほか、15年タイプも新設され、どちらか選択できる。15年にすると毎年の控除額は少なくなるが、もともと戻ってくる税金は納める所得税が限度。年収が少ない人ほど、税金が細く長く戻ってくる15年タイプのほうが有利になる。
税率改正は思わぬところにも波及する。税金には常に関心を持ち、今後の動きにも注意しておくことが大切だ。
税金試算・監修／税理士・白石恵子（窪川パートナー会計事務所）
住民税は10％に統一されてわかりやすくなったけど、そのあおりで所得税は６段階へと複雑になってしまったのは、大いに疑問あり。そうでなくても税金ってわかりにくいという人が多いのだから、もっとシンプルに改正する方法はなかったのかしら。住民税の調整控除もいつまで続くのか、注目していかねば…。
光田洋子／雑誌編集部を経て、フリーのライター＆エディターとして独立。現在は生活まわりのお金を中心に、マネージャーナリストとしても活動。昨年は長年の間に蓄積した体の肉を少し落としたので、次は財布のスリム化にも挑戦ってムリかな!?
ひと昔前、事務の女性が目は書類に釘付けのまま、手元も見ずにすごい勢いで電卓をたたいていた姿に驚いたことがある。キーの上で優雅に踊るその指先に、感動すら覚えたものだ。マネー記事の取材や執筆にも電卓は必携で、税金の計算でも大活躍。 
以前、おしゃれなマウスパットに電卓がついたものをもらったことがあるが、電卓目的には使いやすさが今ひとつ。少々くたびれてはいても、やはり自分の手になじんだいつもの電卓がいちばんだ。